失業をしたとき「雇用保険」に入っていれば失業手当（求職者給付）をもらうことができますが、すべての人が雇用保険に入っているというわけではありません。
会社が意図的に加入していない場合や雇用形態（正規、非正規、パート・アルバイト）によっては加入できない場合などもあります。
など、雇用保険に加入するための条件や自分が雇用保険に加入しているかを確認する方法について解説をしていきます。
１．雇用保険に加入することのメリットは何？デメリットはあるの？
雇用保険とは、在職中に保険料を払っておくことで「求職しているとき」や「雇用の継続が困難なとき（育児や介護）」などにお金をもらえる制度です。
【メリット】雇用保険に加入することによるメリット
【デメリット】雇用保険に加入することによるデメリット
２．どうすれば雇用保険に加入することはできるの？加入は義務？
雇用保険に加入することができるのは、労働者のうち「会社の規模要件」と「労働者の要件」の２つを満たしている人です。もちろん、副業をしている人や個人事業主を兼ねている人であっても加入できますし、ダブルワークをしている人も加入できます。
そして、２つの要件に当てはまっている場合は、加入が義務となっており、雇用保険を任意（好き勝手に）に脱退をすることはできませんし雇用保険料を払う必要があります。※任意適用事業所においては、事業主の申請により労働者全員が脱退することはできます。
※個人事業主の場合は、雇用保険に加入することはできません。
雇用保険に加入するために重要な２つの要件
①雇用保険に加入しなければならない会社の規模要件
雇用保険に加入しなければならない会社や事業所（以下、会社等）の要件は、労働者を１人以上雇用している場合です。つまり、すべての会社等は②の条件を満たしている場合に労働者を雇用保険に加入させなければなりません。※公共職業安定所で手続きしておかなければなりません。
しかし、加入しなければならない会社等にも例外があり、農業や林業、水産業にお勤めの場合で労働者が５人未満の場合は「暫定任意適用事業所」と呼ばれ、加入するかどうかは事業主に委ねられています。※労働者の1/2以上が加入することを希望した場合、加入する義務があります。
②雇用保険に加入することができる労働者の労働時間等要件
雇用保険に加入することができる労働者かどうかは「労働時間」と「契約期間（雇用期間）」によって決まります。
正規職員である場合は、契約期間が１か月未満（31日未満）であることはないでしょうし、概ね週40時間は働いていると思われますので加入していると思ってよいでしょう。
また、日雇い労働者などは一般的な失業手当と異なり「日雇い労働者」などの支援制度を活用することになりますのでこちらをご覧ください。
加入要件を満たしていても加入対象にならない⁉学生や公務員について
「①雇用保険に加入しなければならない会社の規模要件」
「②雇用保険に加入することができる労働者の労働時間等要件」
の要件を満たしていれば、雇用保険に加入できる（会社は、加入しなければならない）のですが、たとえ、加入要件を満たしていても「学生」と「公務員（官公署の職員など）」は雇用保険に入ることができませんし、もちろん、失業手当や雇用保険の給付をうけることもできません。
しかし、学生や公務員の中でも一部の人は雇用保険に加入することできる場合がありますのでご紹介しておきます。
３．雇用保険に加入しているかを確認する方法（加入状況の確認）
雇用保険に入っているかは、会社等に聞けばすぐに分かります。雇用保険の加入手続きは会社等が行うものですし、雇用保険被保険者証を会社で管理していることがほとんどです。
しかし「雇用保険に加入しているか？」という質問が「≒退職を考えています」という意味で解釈をされかねませんし「そんなに仰々しく聞きたくない」ということもあります。
そこで、皆さんが雇用保険に加入しているかを確認する方法を２つご紹介いたします。
【簡単・確実】給与明細で確認する方法
給与明細とは「給料の総支給額」から「健康保険料」や「税金（所得税や住民税）」などを計算したものです。「雇用保険」に加入している場合は、給料から「雇用保険料」を天引きしているため、給与明細の「雇用保険」欄に数字が載っていれば雇用保険に加入していることとなります。（他の保険料に比べて、少額だと思いますが問題ありません。）
また、会社側が意図的に加入をしていない場合（悪いことです）でも、給与明細から雇用保険料が天引きされていれば、退職後、キチンと失業手当などをもらうことができます。退職を検討していない方も念のため、確認してみてはいかがでしょうか？
【面倒・確実】ハローワークに聞く方法（公共職業安定所）
基本的には「給与明細で確認する方法」で十分だと思いますが、
・雇用保険の加入要件に当てはまるのに、雇用保険料が引かれていない。
・会社が意図的に加入していないんじゃないか不安
・給与明細が見当たらない！
と、いう場合は「ハローワークに聞く方法」を活用してください。
雇用保険への加入手続きは、会社等がハローワークで行うものですのでハローワークに聞けば確実に分かります。しかし、電話で生年月日を伝えて簡単に回答してくれるものではないので、郵送や書類による手続きが必要になります。
→雇用保険の加入手続きができているか確認する方法はコチラ（厚生労働省）
４．まとめ（雇用保険の加入要件と確認方法）
雇用保険に入ってさえいれば、退職をした場合でも求職をしている期間は、失業手当をもらうことができますので生活することができます。しかし、当然ですが雇用保険に入っていない場合は失業手当をはじめ雇用保険をもらうことはできません。
また、雇用保険の加入要件を満たさない人や学生、公務員の人は、失業手当などをもらうことができないことが分かっているわけですから備えておく必要があります。
「失業手当をあてにして、退職をしたものの雇用保険に入っていなかった…。」なんてことが、ないように給与明細を確認しておきましょう！
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